行政書士試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。そして、行政書士となるためには行政書士試験に合格するか、その他の免除の規定を満たす必要があります。
行政書士になるためには下記の要件のいずれかに該当しないといけません。
● 行政書士試験に合格すること
● 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高等学校を卒業した者等は17年以上)「行政実務」に相当する事務に従事した者であること
● 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格があること
赤丸で示したものは、無試験で行政書士の登録が出来ます。通常は青丸でしめした行政書士試験を受けられる方が多いと思います。
行政書士試験の受験資格は特に決まりがなく、誰でも受験することが出来ます。(お子さんと一緒にがんばるというのも面白いかもしれませんね。)
行政書士試験の試験科目、試験方法については下記のようになっています。
詳しい情報は「(財)行政書士試験研究センター」で確認してください。
行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題) |
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成18年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。 |
行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題) |
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
試験は、筆記試験によって行います。 |
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
※ 記述式は、40字程度で記述するものを出題します。 |
年度
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申込者数
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受験者数
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合格者数
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合格率
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平成10年度
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39,291
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33,408
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1,956
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5.85%
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平成11年度
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40,208
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34,742
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1,489
|
4.29%
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平成12年度
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51,919
|
44,446
|
3,558
|
8.01%
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平成13年度
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71,366
|
61,065
|
6,691
|
10.96%
|
平成14年度
|
78,826
|
67,040
|
12,894
|
19.23%
|
平成15年度
|
96,042
|
81,242
|
2,345
|
2.89%
|
平成16年度
|
93,923
|
78,683
|
4,196
|
5.33%
|
平成17年度
|
89,276
|
74,762
|
1,961
|
2.62%
|
平成18年度
|
88,163
|
70,713
|
3,385
|
4.79%
|
平成19年度
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81,710
|
65,157
|
5,631
|
8.64%
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では、この行政書士登録は、試験さえ受かっていれば誰でも出来るというわけではありません。当然、行政書士として事業活動が出来ない人は登録できないようになっています。
行政書士試験は誰でも受験することが出来ますが、行政書士登録は要件がありますので注意してください。
行政書士の登録ができない人これから行政書士試験を目指そうと考えているみなさんは、この狭き門にチャレンジしていかなければならないわけです。
行政書士試験の勉強方法としては
●独学
●通信教育
●専門学校
といった3つのパターンがあげられると思います。
司法書士や司法試験を勉強している方にとっては、特に通信教育や専門学校に通う必要はないかと思います。司法書士や司法試験で既に勉強されていると思いますので、行政書士試験特有の科目のみを勉強すれば足りると思います。
それ以外の方は、やはり行政書士試験に対して勉強を行う必要があります。
お勧めとしては、やはり行政書士試験の専門学校に通うことです。専門学校ですと、分からないところも聞けますし、一緒に勉強する友達もいます。また、強制的に勉強するという仕組みになりますので長期間の行政書士試験の勉強にも耐えられます。しかし、デメリットとしては、費用がかかるということと、時間が拘束されるということです。この2番目の問題は働かれている方にとっては大きな問題です。
したがって、働かれているなど、時間的に余裕のない方は通信教育がお勧めです。費用的にも専門学校ほどかかりません。しかし、専門学校であげたメリットが、通信教育ではデメリットになりますのでご注意ください。